料金について

日英通商通訳・翻訳

逐次通訳における現地対応時の交通費、文書翻訳に伴う郵送費その他の実費が発生する場合は、ご依頼をいただきました際にご案内いたします。これらの費用については、実費精算にてご請求いたしますので、あらかじめご了承ください。

項目	報酬額（税込）	内容
逐次通訳	7,700円/時間	商談や少人数の会議の日英および英日通訳を行います。 話し手が1段落ほど話したところで発言を止め、その間、通訳者がメモを取りながら訳します。 高度専門領域（医療、技術通訳等）についてはお受けできない可能性もございますのでご相談の際にお伝えください。
文書翻訳	分量により変動	文書の日英および英日翻訳を行います。 企画書、取扱説明書、作業手順書、仕様書、議事録、Webサイト、プレスリリース等の翻訳を承ります。

在留資格取得許可申請・入管手続き

下表の報酬額とは別に生じる出入国在留管理庁への法定手数料その他実費については、実費精算にてご請求いたします。
なお、ご依頼時に正確な見積をご説明いたします。

項目	報酬額（税込）	内容
在留資格認定証明書交付申請	132,000円	日本に入国しようとする外国人の方が、日本で行おうとする活動内容がいずれかの在留資格（「短期滞在」及び「永住者」を除く）に該当するものである等の上陸のための条件に適合していることを証明するために、入国前にあらかじめ行う申請です。
在留資格変更許可申請	110,000円	いずれかの在留資格で在留している外国人の方が、在留目的とする活動を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に、新しい在留資格に変更するために行う申請です。
在留期間更新許可申請（転職なし）	660,000円	いずれかの在留資格で在留している外国人の方が、現に有する在留資格を変更することなく、付与された在留期間を超えて、引き続き在留を希望する場合に、在留できる期間を更新するために行う申請です。
在留期間更新許可申請（転職あり）	110,000円
就労資格証明書交付申請	77,000円	外国人の方が、自らの在留資格で行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を証明する文書の交付を受けるための申請です。
在留資格取得許可申請	110,000円	日本国籍を離脱したことや、日本で出生したことなどの理由から、上陸の手続を受けることなく日本に在留することとなる外国人の方が、当該理由が発生した日から６０日間を超えて日本に在留しようとする場合に、在留資格を取得するために行う申請です。
永住許可申請	165,000円	在留資格を有する外国人で、在留資格の変更を希望する者又は出生等により在留資格の取得を希望する外国人が、永住者の在留資格への変更又は永住者の在留資格の取得を希望する場合に行う申請です。
資格外活動許可申請	22,000円	就労や留学等の在留資格で在留する外国人の方が、許可された在留資格に応じた活動以外に、アルバイトなど、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合に行う申請です。

契約法務支援

当事務所では、非係争案件に関する法務支援を承っております。契約書の作成・レビュー、契約締結に関するご相談、契約締結時の事務手続き、各種制度・業務フローの整備などを対象としております。
なお、契約交渉の代理や紛争性を有する案件への対応など、行政書士法その他の法令により業務範囲外となる業務についてはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

項目	報酬額（税込）	内容
業務基盤構築支援	110,000円～	法務業務の統制（ガバナンス）強化に向けた制度設計と構築を支援します。 法務統制方針（リーガルポリシー）策定 統制強化に向けたプロセス標準化（SOP策定） 契約書の雛形整備 電子契約基盤の導入 ※1
業務運用支援	13,200円～	法務業務の統制指針に沿って、法務事務業務の運用を支援します。 契約書の作成（契約書種別ごとに報酬額が異なります。詳細は業務内容をご覧ください。） 契約書の修正・レビュー 契約締結事務手続き ※2 契約更新管理（CLM）

^※1 電子契約基盤の導入は他社のSaaS選定や初期設定等支援のみです。当該サービスの契約や利用料金などの諸費用は報酬額に含まれません。
^※2 書面による契約締結の場合に生じる契約手数料（書面郵送費や印紙税など）は別途実費精算にてご請求いたします。

許認可申請

行政機関への各種許認可申請について、ご相談から申請手続きまで一貫してご支援いたします。
法定手数料その他実費については、実費精算にてご請求いたします。ご依頼時に正確な見積をご説明いたします。
下表に掲載のない手続きについても対応可能な場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。

項目	報酬額（税込）	内容
会社設立にかかる電子定款作成	33,000円	会社設立にかかる定款作成をご支援します。※1
許認可申請	33,000円～	医療滞在ビザに係る身元保証機関の登録申請 全省庁統一資格取得申請 古物商営業許可申請

^※1 法務局への登記申請については、ご自身で行うか司法書士へご依頼ください。

規程・規約策定

企業のガバナンス強化や内部統制の整備に必要となる各種社内規程の策定をご支援いたします。
下表に掲載のない規程についても、お気軽にお問い合わせください。

項目	報酬額（税込）	内容
個人情報保護規程	55,000円～	Webサイトやサービスで収集する個人情報の扱いについて、日本国法で定める個人情報保護法に準拠して指針の策定を支援します。
情報セキュリティ規程	55,000円～	企業の機密情報漏洩防止、漏洩時のインシデント対応規程・規則の策定を支援します。
BCP・危機管理規程	55,000円～	不測の事態（自然災害、感染症、不祥事、情報漏洩など）に直面した際に、被害を最小限に抑え迅速に業務を復旧させるための基本ルールの策定を支援します。
内部通報規程	55,000円～	不正・法令違反の通報窓口や手続、通報者保護を定める社内規程の策定を支援します。
文書管理規程	22,000円～	社内文書の作成、保存、管理、廃棄のルールを定める社内規程の策定を支援します。
職務権限規程	22,000円～	役職ごとの権限や責任、決裁権限の範囲（SAM）を定める社内規程の策定を支援します。
旅費出張規程	22,000円～	出張時の旅費や宿泊費、日当の支給基準を定める社内規程の策定を支援します。

補助金・法律認定申請

補助金・助成制度の活用に向けた申請書類の作成から申請手続きまで、事業内容や目的に応じてご支援いたします。
あわせて、各種認定制度の取得支援にも対応しております。
下表に掲載のない補助金・認定制度についても、お気軽にご相談ください。

項目	報酬額（税込）	内容
補助金申請	着手金＋成功報酬	以下のような補助金の申請にかかる書類作成、情報整理、提出代行※1をご支援します。 小規模事業者持続化補助金 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 デジタル化・AI導入補助金 事業再構築補助金 東京都DX推進助成金（生産性向上） 中小企業デジタル導入促進補助事業
法律認定申請	33,000円～	行政機関が法律に基づき認定した計画のことを指します。 法律認定を受けると、補助金審査で加点され採択率が増加する場合があります。 経営革新計画 経営力向上計画 先端設備導入計画 事業継続力強化（BCP）計画 一般事業主行動計画

^※1 補助金の種別によっては提出代行が不可の場合もございます。案件受託前に明示いたします。

コンサルティング支援

事業課題の分析から業務設計、プロジェクト推進まで、企業の変革を実務面からご支援いたします。
下表に支援実績の一部抜粋を掲載しております。掲載のないプロジェクトについても、お気軽にお問い合わせください。

項目	報酬額（税込）	支援例
業務コンサルティング支援	時間単価（11,000円～／時間） × 月間稼働率 × 契約月数	市場・競合環境・企業調査 法規調査（事業推進にかかる関連法規調査） インシデント調査報告書作成（根本原因分析RCA） 業務標準化/業務手順書作成（BPR、SOP策定） BPOに向けた提案依頼書（RFP）作成/ベンダ評価支援 サプライチェーン関連分析報告書作成（余剰在庫分析、サプライヤ評価分析等） 多国間プロジェクトマネジメント支援（PMO） 経営データ可視化および顧客基盤強化支援（市場分析、価格体系再構築、顧客管理DB構築等） 海外インバウンドM&A案件にかかるPMI支援（SCM領域）

※ コンサルティング支援は、報酬額176,000円（税込）（稼働率10％相当）以上の案件を対象としております。